2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○国務大臣（麻生太郎君） 七、八年前ですかね、これはたしか金融取引税というのがヨーロッパに導入された、一部導入されたというように記憶をしますけれども、あのリーマン・ショックを契機として、国際的な金融危機に伴うコストというようなものに対して負担をということから議論があのときは開始をされたんだと思いますね、あれは。たしか七、八年前からこれ結構具体的な話になってきました。
○国務大臣（麻生太郎君） 七、八年前ですかね、これはたしか金融取引税というのがヨーロッパに導入された、一部導入されたというように記憶をしますけれども、あのリーマン・ショックを契機として、国際的な金融危機に伴うコストというようなものに対して負担をということから議論があのときは開始をされたんだと思いますね、あれは。たしか七、八年前からこれ結構具体的な話になってきました。
もう一つは、この間、二枚目の資料ですけど、このコロナ後の財源として浮上してきているのが金融取引税でございます。 要するに、やっぱりこの財源がどうするかというところでいくと、この金融取引税を導入を考えるというふうな流れになってきているわけですね。
金融取引税でいえば、税収だけじゃなくて、異常な投機だとかこういうのを抑制する効果もあるわけであります。 例えば、今、フランスや韓国など十四カ国で航空券連帯税が導入されて、感染症対策などに充てられております。
ランドー委員会が、金融取引税、環境税、航空券税などの構想を出しました。この中では、こうしたものをやれば、ランドー・レポートの中で、年間一兆ドル近い収入が得られるんじゃないかという試算をやられております。 また、金融取引税については、ＥＵでの検討というのも今進んでおります。
○国務大臣（麻生太郎君） 大門先生の御指摘のこの銀行税とか金融取引税の話ですけれども、今、星野の方から説明をいたしましたけれども、リーマン・ショックのときの話で、銀行の不良資産やら何やらかにやらというのがちょっと外に出ていた数字とは全く違った。ところが、我が方は、リーマン・ブラザーズのサブプライムローンに引っかかった人の数が少なかった。
時間の関係で、三枚目に金融取引税も書いてございますけれども、これはもうこちらで、私の方で簡単に説明いたしますと、この金融取引税の方は、まさに投機的な取引について課税するということで、簡単に言いますと、証券等の取引の回数、譲渡の回数、回数が多くなれば多くなるほど負担が重くなるというようなことでありまして、つまり、投機の、ずっと資産が、長期的な投資で持っているということではなくて、もう絶えず売買をして利
○岸田国務大臣 国際連帯税、他国においては航空券連帯税ですとかあるいは金融取引税、炭素税、あるいは旅券手数料への課税、こういった導入例があるとは承知しております。 ただ、今現在、外務省として具体的な有力な課税方法を特定したことはないと承知をしております。外務省としましても、具体的な方式についてはまだ議論が整理できていないと考えます。
トービン税、国際金融取引税など、きっちりこれを取れば、これを捕捉し税金を掛けることができます。是非、日本がトービン税掛ける、そしてパナマ文書に切り込んでいく、でないと富裕層、大企業に甘いというふうに思われますよ。これはきっちりメスを入れるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
お聞きしたいのは、こういう不正資金とか汚職というものが与えるダメージの状況、事例、それからそれに対して例えば国際金融取引税あるいは国際連帯税といった対応も今検討されておられますが、そういった対策についてどうお考えか、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
それの対抗策ということなんですけれども、もちろん金融取引税を始めとする様々な革新的な資金源というものは、やはり今実体経済を何倍も上回る金融が膨張してしまって、その経済において何らかの形で税金等の規制を掛けるということは必要だと思います。
私は二回目の質問になるんですけれども、是非、先ほどちょっと聞けなかった税金のどこから取るべきなのかというところで、日本でやっぱりまだ国際連帯税というものが入っていなくて、航空税ですとか、それからずっと議論にはなっているのは金融、金融取引税ですとか、なかなかそれは大変反対が強くてできないところもあるんですけれども、本当に、あと法人の配当とか、税金を取るべきところから取っていないんじゃないかと。
ですから、金融システムを安定させるという意味合いにおいても、またなおかつ国際的に開発及び気候変動対策のお金をジェネレートするという意味合いにおいても、いわゆる金融取引税というのが非常に重要だというふうにされております。 その二つが今言われているんですが、様々な方法もございますので、いろいろ国際的にも議論されているところだと思います。 以上です。
○政府参考人（三井秀範君） 欧州におきまして、イタリア、フランスなどにおきまして、今年の欧州十か国の五月六日の共同のステートメントを受けまして議論が進んでいること、それからイギリス、フランスなどにおいてその金融取引税があるということについて私どもも強い関心を持って注視しているところでございます。
○川田龍平君 次に、金融取引税についても質問いたします。 五月六日、欧州十か国が遅くとも二〇一六年一月一日までに金融取引税を導入するということを合意しました。前回の質疑で麻生大臣からは、金融商品というのは次々と新しいものが出てくるので、そういった意味で取引自体がすぐ海外にシフトしてしまうので、よほどきちんとやらないと難しいということを答弁されていました。
○副大臣（愛知治郎君） 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、まさに御指摘のとおり、昨年二月にＥＵ事務局が公表した案によれば、金融取引税の導入目的の一つに不健全な投機的取引等を抑制することがあるということであります。
航空税の方の話がありましたが、私は金融取引税の方について質問をいたします。 これも我が党はずっと金融取引税を導入すべきだということを提案してきましたけれども、ＥＵでどうなっているかといいますと、この金融取引税の導入に向けた議論が進んでおります。ＥＵ全体で導入するというのは一旦見送られておりますけれども、十一か国で先行して金融取引税を導入すると。
○副大臣（愛知治郎君） 御下問ありましたＥＵでの金融取引税なんですけれども、ＥＵにおいては、現在、ＥＵ域内における株式や債券等の取引に課税する金融取引税の導入が検討されているものと承知しております。
株式上場にかかる金融取引税をゼロにするなどの抜本的な見直しや、有価証券報告書や監査報告書も英語のみによる行政手続を可能にするなどの環境整備を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 特区は、あくまで、限定した地域や分野での取り組みです。日本全体が経済的に成長していくためには、国家戦略特区での経験、学びを、将来は日本全体に広げ、日本の真の経済成長につながる一歩としてほしいと思います。
ＥＵのこの金融取引税構想については、ＥＵの一部諸国、十一カ国が共同で導入を目指しておりまして、現在、ＥＵ内において、その内容に関する議論が行われているということは、承知をしております。
次に、金融取引税、これはまだ余り関心が出てきていないと思いますけれども、質問させていただきたいと思います。 ＥＵ加盟国十一カ国、この中にフランスとかドイツとかイタリア、スペインといった大きな国も含まれているんですけれども、金融取引税の導入を目指して、ことしの一月より議論を続けております。
所得税の累進強化、株式譲渡益などキャピタルゲイン課税の強化、資産課税の強化、大企業優遇の法人税制の見直し、それから国際的な法人税引き下げ競争への歯どめ、輸出大企業優遇の消費税の輸出戻し税の見直し、国際連帯税、金融取引税の導入などなど、やることはいっぱいあるわけじゃないですか。 だから、税と社会保障の一体改革もばらばらだけれども、税の改革についてもばらばらですよ。
なお、フランスの金融取引税のお話がありました。 今、オランドさんもそうだし、実はこれはサルコジ大統領の時代からバロワン蔵相は事あるたびにＧ７の中でも提案しているんです。しかし、これが行き過ぎると国際マーケットに影響が大きくなる可能性もあるのではないかということで、イギリスやアメリカでは、大変にこのことについては懸念を表明しております。
あるいは、金融取引税ですね。これに課税をしたらどうか。今ＥＵでは、極めてホットな議論がこの金融取引税についても行われております。 そういう意味で、きょうはちょっと、まず入り口の議論として、なぜ消費税オンリーなのか、幾つかの点で御質問をさせていただきます。 まず、資料の二をごらんになっていただきたいんです。
これは世界連邦の提言ですけれども、その中に、税収増につながるオプションを拡大することは喫緊の課題であり、そのための国際連帯税あるいは金融取引税の導入は、欧州を見るまでもなくやらぬといかぬという提案をさせていただいておるわけです。
そういったところで金融取引税があったりとか、あとはバンカー燃料税ですね、国際的な船舶などに課する税金ですけれども、そういったところから途上国の問題解決のためのお金を調達してはどうかということになっておりまして、日本でも議連などが起こっておりますし、政府税調の中でも検討課題になっていると思いますが、是非これを推進していただきたいですし、今ヨーロッパではＦＴＴ導入に動いていますけれども、お金が開発に使われるかどうかというのは
その中で、今、革新的資金調達メカニズムというのが国際的に議論されておりますし、また、今ヨーロッパの方では、現在の欧州の金融危機に際して、フランス主導で金融取引税のようなものも具体的な導入に向けて議論が高まってきております。
○安住国務大臣 おっしゃるとおりで、金融取引税というのは余りにちょっと、そういう意味では急ブレーキをかけ過ぎるという議論でありますが、他方で、今度は格付会社に対する規制というものもやろうではないかということもＥＵは今言い出しております。格付会社のあり方についても疑問を呈するような意見が国際社会の中でも出てきております。
欧州の問題は、縮んでいく経済のおそれというのはあるからこそ、逆にＧ20やＧ７でもやはり、法人税の例えばディスカウント競争なんかをそろそろやめた方がいいんじゃないかとか、金融取引税の問題が今になってＥＵで出てきているのも、やっぱり行き過ぎをどうやって、いずれにしても、何ていいますか、規制をするか、またバランスのいい貿易をどうつくるかということを今世界で本当に苦悩していますので、そういう中で本当に規制がいいのか
それから次に、貧困や開発問題に取り組む非政府組織、ＮＧＯのオックスファムというところから、Ｇ20の開催に合わせて、金融取引税の導入、これを各国・地域の代表に求める文書を発表いたしました。この内容を見ますと、金融取引税は時代の要請です、最大で年間四千億ドルを調達することが可能だ、こういうふうに書いています。
そして、ことしのＧ20プロセスにおいて金融取引税導入に向けた議論を進展させるような要請があったところでございます。 加えて、二月十九日、いわゆる本格的な第一セッションのフレームワークの議論をする前に、サルコジ大統領によるレセプションがございました。そのレセプションの席上で、サルコジ大統領も、この金融取引税についてその実現に向けての決意は述べられました。
○白川参考人 オックスファムからの書簡につきましては、これはＧ20へ送付され、ことしのＧ20プロセスにおいて金融取引税導入に向けた議論を進展させる要請がありましたけれども、今回のＧ20では、これ自体についての深い議論はございませんでした。 オックスファムの提案につきましては、これは、金融取引税を導入し、この税収入をもって貧困国への支援に活用するものというふうに認識しております。
そういう点で、この投機マネーの動きについて、ＥＵはとうとう金融取引税、つまり、トービン税につながる、こういう金融の投機的な動きを規制していこうというような方向を打ち出して提案をしてきております。私、大変正しいことだと思っておりますけれども、日本はその点、このトービン税構想、金融取引税構想には今までは消極的だったのは分かっておりますけれども、民主党政権になっていかがでしょうか。